府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
今後、実際の電気料金単価の動向によって変動をいたしますので、あくまで現時点における試算ということにはなりますが、今回、補正予算の算定に用いた想定する電気料金単価を令和４年度、使用電力量全体に適用した場合、電気料金は当初予算3,918万円に対しまして、6,350万7,000円となりまして、倍率で約1.6倍という影響が出るという試算結果にはなります。
今後、実際の電気料金単価の動向によって変動をいたしますので、あくまで現時点における試算ということにはなりますが、今回、補正予算の算定に用いた想定する電気料金単価を令和４年度、使用電力量全体に適用した場合、電気料金は当初予算3,918万円に対しまして、6,350万7,000円となりまして、倍率で約1.6倍という影響が出るという試算結果にはなります。
ちなみに、これまでマイナンバー連携の対象になられた方については、現時点ではいらっしゃらない状況でございます。 ○委員長（広瀬和彦君） ほかにありませんか。 大本委員。 ○委員（大本千香子君） 現在府中市にいらっしゃる外国人の方で、マイナンバーカードの取得は、どのような状況なのかということと、それから、外国人の方の困窮相談は、どういう形で受けられているのかを伺いたいと思います。
続いて、財産区の関係、御質問いただきました件でございますが、委員御指摘のとおり、現在、財産区議会は存在しておりませんが、現時点で府中市内には財産区はございまして、そこは、財産区管理会という団体で管理を行っていただいておるものでございます。
マイナンバーカードの申請から交付まで、私自身はまだ申請していないのでわかりませんが、現時点でどれほどの日数が必要か。申請から交付までの間に証明書発行をする場合は、手数料300円を負担することになるのか。 この５点についてお聞きします。 〔８番議員 岡田隆行君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 内海市民課長。
これを上げるために、引き続きポイント付与の期間を延ばすといったことも含めて、12月末までの延長になったんだろうと思いますけれども、ただ、現時点では、こういう申請期限は12月末になっていることは明らかであります。その国のインセンティブに引き続いて、切れ目のない制度を実施、構築いたしまして、カードの取得を促進するように、予算を今の段階で確保しておくべきだと考えております。
１、現時点では取り組み事例が全国的に極めて少ない中で、本プランの実施・遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信すること。 ２、テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企業のあっせん、紹介については全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。
現時点におきまして、産業連係室はどういった活動をしているのかでございますけれども、生産性向上だけではないんですが、生産性向上の課題の中身が各企業でさまざまであるということ。それから、多様な業種があることから、いわゆる汎用性のある中身よりも、専門性が高く、個別対応ですね。といったものが必要な場合が多いことでございます。
それから地域と行政と社協が一緒にかかわり、取り組みを進めているということなんでございますけれども、現時点での成果と課題はどのようなものでしょうか。 ○主査（広瀬和彦君） 近藤福祉課長。
こうしたことから、令和５年度の交付金につきましては現時点で未定でございます。 令和５年度のコロナ交付金の動向は未定であるものの、令和２年度から令和４年度までの状況から、交付金の仕組みまた交付スケジュールについてお答えをいたします。
現時点で、令和５年度が１池、令和６年度が１池の防災工事がいずれも県営事業によって予定されているところでございます。 また、利用しないとされた池については、関係権利者との合意形成が取れたものから、ため池の廃止工事を実施しているところでございます。ため池の廃止事業は、令和２年度より県営事業で実施しておりまして、令和３年度末までに４池の廃止工事が完了しているところでございます。
国の方針に対しまして、府中市においては現時点の移行時期等については確定しておりませんけれども、今後、地域における新たなスポーツ環境を整備、充実させ、単に運動部活動の実施主体を学校から地域のスポーツ団体へ移行するのではなく、現在の運動部に所属していない生徒も含め、児童・生徒が多様なスポーツを経験できるそういうチャンスを提供し、そのような環境の中で自分自身が深く取り組んでみたいスポーツをただ一つに絞るだけでなく
また、同校の保護者の方々に対し、保護者説明会を翌日31日19時より行い、校長から先ほど述べました現時点でわかっています事実と心のケアについて説明を行いました。 続いて、市スクールカウンセラーにより、緊急事態における家庭での見守りの留意点、不安や動揺を和らげる声がけのポイントについてお話をし、その後、質疑応答を行ったところであります。
しかし、コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の世界的な経済の不安定により、半導体の入手困難、電気部品、車両についても同様な事が起こったことから昨年度末にメーカーへ再度確認したところ、現時点で１年８カ月程度の期間を要すると聞いた。そのため、マストである令和６年４月からの福山市の次期ごみ処理施設への搬出開始に間に合わせる事が大前提であり、府中市による車両購入を優先して、車両の確保に努めた。
ただ、現時点で先ほど申したように受け入れ費等がまだ確定しておりませんので、その辺は想像で申しておるところですが、仮にとんとんになったとしてもイニシャルコストを先ほど申したところで20年間で換算しましても年間約１億円、さらに当時過疎債であるとかそういうふうなところが使えてなかった状況も今回使用するように計画しておる中で、財政的な有利なところは見込めるのではないかと考えております。
現時点での進捗状況につきまして、本山町内会に確認いたしましたところ、改修事業を完了いたしましてコミュニティ助成、畳の張りかえなどでございます。こちらについても、間もなく完了の見通しであるということを確認しているところです。 ○委員長（福田勉君） 四茂野危機管理課長。 ○危機管理課長（四茂野義光君） マイ・タイムラインにつきましてです。
調査委員会の行う審議の手続については非公開としておりますので、現時点において説明することはありませんが、今後、調査委員会で事実関係が整理され、再発防止に資する提言が学校や教育委員会に報告される予定となっております。その時期について明言はできませんけれども、年内の早い段階で答申されると見通しております。 府中市教育委員会としては、調査が終了した段階においては、結果を公表する予定としております。
府中市においても同様に、物価高騰の影響はあるものの、栄養バランスを維持しつつ、著しい献立の変更を行わないよう給食の提供を継続しておりまして、食材費の高騰が想定を超えて続いた場合においても、増額分の負担を保護者に転嫁しないよう努めていくこととしておりまして、現時点では給食費の値上げについては考えておりません。
国からの補填についてお尋ねいただいたところでございますが、現時点では県も市もそういった情報は得ておりません。令和３年度の税制改正における土地の負担調整措置の際にも国からの補填はございませんでしたので、この改正については今回も補填はないものと考えておるところでございます。
○商工労働課長（宮康展君） 現時点で申し上げますと、基本的には光熱水費の一般的な負担の考え方を今申し上げたものでございます。実際には、産直市については、指定管理者と同じ天満屋ストアさんが管理をされているような、こういった場合もございますので、そういった中で光熱費の内訳といいますか、そういうところはそれぞれ試算する中で、指定管理者の方がまとめて支払われているというような状況もあると思います。